読谷村史　「戦時記録」上巻　読谷山村関係年表

年代

読谷関係

沖縄・日本・世界

一八七五
(明治８)

５・	樺太・千島交換条約により、千島日本領となる

一八七九
(明治12)

４・	日本政府、琉球処分を敢行　沖縄県設置　警察制度の導入と日本教育の推進

一八八〇
(明治13)

６・

沖縄県師範学校創立

一八八二
(明治15)

３・	読谷山小学校創立(間切番所内)就学児童三〇名、通訳付きで授業

一八八七
(明治20)

尋常小学読本刊行

12・	他府県に先立ち沖縄県師範学校に御真影下賜

一八八八(明治21)

読谷山小学校を読谷山尋常小学校と改称

一八八九(明治22)

２・

大日本帝国憲法発布

一八九二(明治25)

読谷山尋常小学校、喜名に校舎新築奉安殿建設

一八九三(明治26)

９・	読谷山尋常小学校に御真影及び勅語謄本下賜教員断髪令断行

一八九四(明治27)

８・	日清戦争勃発(至明治二八年)

一八九五(明治28)

４・	下関条約締結により台湾領有

５・	渡慶次分校、古堅分校開校

一八九六(明治29)

11・27

鹿児島県大隅郡より読谷山間切渡具知村に至る海底電信線陸揚

一八九七(明治30)

４・	読谷山尋常小学校に高等科併設

一八九八(明治31)

１・

沖縄県に徴兵令施行

４・	徴兵検査、抽籤（ちゅうせん）の日程が新聞に掲載され始める

一八九九(明治32)

この頃より海外移民始まる

一九〇〇(明治33)

県内小学校で罰札制度(方言札)導入

一九〇一(明治34)

４・11	読谷山間切役場にて召集事務検閲と簡閲点呼実施(後は学校を会場として定期的に実施)

一九〇三(明治36)

１・29	読谷山の徴兵適齢者一二〇人

３・

人類館事件おこる

４・	小学校令改正｢修身・日本歴史・地理・国語読本｣が国定教科書になる

一九〇四(明治37)

村内各小学校教員及び児童より軍資金が献納される(二月、三月)

２・	日露戦争勃発(至明治三八年)

８・	日韓保護協約締結(韓国併合への第一歩) この年沖縄全地方にわたり大旱魃に見舞われる

一九〇五
(明治38)

１・７	日露戦争戦死者の遺髪及び遺骨が読谷山間切に到着

９・	ポーツマス条約締結により北緯五〇度以南の樺太及び長春と旅順を結ぶ鉄道とその支線、撫順・煙台その他の炭鉱経営の利権をロシアから獲得

一九〇六
(明治39)

11・	｢南満州鉄道株式会社(満鉄)｣設立

一九〇七(明治40)

｢満州｣独立守備隊の配備

一九〇八
(明治41)

	間切制から町村制へ移行し、部落も区長制度が施かれる
12・16	村内各小学校に戊申詔書下賜

一九〇九
(明治42)

２・３	中頭郡戸籍調査、読谷山村戸数二八五六人口一四四九四人

一九一〇
(明治43)

尋常小学読本が改定され、｢タコ、コマ、ハト、マメ｣が使用される

８・	村内各学校において卒業生教育召集開始(以後定期的に実施)

８・	韓国併合に関する条約を強要して大韓帝国を併合

一九一一
(明治44)

11・２	読谷山尋常高等小学校、座喜味前原に移る

一九一二
(明治45)

１・５	読谷山村戸数二九六三　人口　男七三九六人　女七一八六人　計一四五八二人

一九一二
(大正元)

９・16	読谷山村在郷軍人会結成(百余名村役場内遥拝式場に参集)

一九一三
(大正２)

10・	忠魂碑(渡慶次)在郷軍人会により建立

一九一四
(大正３)

７・	第一次世界大戦勃発(至大正七年)
８・23	日本、日英同盟に従ってドイツに宣戦布告

一九一五
(大正４)

読谷山村婦人会創立(知花英康村長が初代会長)

１・	日本、中華民国へ対華二十一か条要求行なう(旅順、大連の租借期限と満鉄安奉線鉄道用地の租借期間を九九年延長等)

一九一六
(大正５)

読谷山村の戸数二八七七　徴兵適齢者一五六人　
有権者数三八七人
この頃、村内各学校に大正天皇皇后両陛下の御真影下賜

戦争により砂糖の値が上がり、沖縄も一時的に好景気へ(戦争終結とともに不景気へ)

一九一七
(大正６)

11・	ロシアで社会主義革命起こる

一九一八
(大正７)

４・１	古堅・渡慶次尋常小学校に高等科併設を認可尋常小学国語読本が刊行され｢ハト、マメ、マス｣が使用される

８・	シベリア出兵
11・	第一次世界大戦終結(ドイツ降伏)

一九一九
(大正８)

４・	関東都督府は、行政と軍を分離し関東軍創設
６・	ヴェルサイユ平和条約締結

一九二〇
(大正９)

２・	日本の南洋群島統治始まる
12・	Ｃ式委任統治条項決定

一九二一
(大正10)

南洋興発株式会社創設

一九二二
(大正11)

３・	日本はパラオ諸島コロール島に南洋庁を設置し、サイパン、ヤップ、パラオ、トラック、ポナペ、ヤルートにそれぞれ支庁をおく
10・	日本、シベリアから撤兵(日本軍戦死者三五〇〇人)

一九二四
(大正13)

戦後恐慌強まる(沖縄ではソテツ地獄)

一九二五
(大正14)

愛国婦人会へ渡慶次から二人加入

４・

治安維持法公布

一九二六
(大正15)

４・	青年訓練所令を制定(十六から二十歳の男子に四年間の軍事教育実施)

1875(明治８)～　1928(昭和３)～　1943(昭和18)～　1945(昭和20)～