第四節 「読谷村戦没者名簿」からみた戦没状況
豊田純志
はじめに
『読谷村史』第五巻「戦時記録」編集に向けて、一九八九年（平成元）から読谷村戦災実態調査がスタートした。一九四四年（昭和十九）当時の読谷山村の全字・全戸を対象に悉皆調査をおこない、調査対象は二二字、約三一五〇戸にのぼった。その後一九九三年（平成五）からはじまった沖縄県「平和の礎」戦没者刻銘のための戦没者調査とかさなり、この「読谷村戦没者名簿」となった。
この調査により総数で三九二四人の戦争犠牲者が明らかになり（二〇〇二年三月現在）、各字別の戦没者は〔表１〕の通りとなる。米軍の沖縄本島上陸（四月一日）によって沖縄本島での地上戦がはじまる一九四五年（昭和二十）が圧倒的に多く全体の七八％を占めている。
調査は一九三八年（昭和十三）から一九四七年（昭和二十二）に及んでいる。統計がはじまる一九三八年（昭和十三）は「国家総動員法」が施行された年である。一九三八年（昭和十三）までの流れを簡単にみておくと、一九三一年（昭和六）、柳条湖での日本軍による鉄道爆破事件から「満州事変」が勃発し、翌一九三二年（昭和七）には「満州国」を建国、一九三三年（昭和八）国際連盟脱退と、中国との紛争が次第にエスカレートしていく。そして一九三七年（昭和十二）の盧溝橋事件によって全面的な日中戦争へと突入し、この年の十二月には南京大虐殺事件を引き起こしている。翌年の一九三八年（昭和十三）に「国家総動員法」が成立するが、三月二十四日に成立、四月一日公布、五月五日施行という速さである。
このような事情を反映して、〔表２〕「読谷村戦没者数・地域別」および〔表３〕「読谷村戦没者数・海外」にみるように一九三八年（昭和十三）から一九四二年（昭和十七）までの戦没はほとんどが海外においてであり、その大半は中国での戦死である。
＊本稿執筆の時点で「戦災実態調査」のデータベースはまだ完成していなかったため、いくつか「戦災実態調査」から引用した箇所はすべて手作業によるものです。
