第五節　読谷村「戦災実態調査」の分析

四　県内在住者の「収容」について

　米軍は沖縄本島上陸後、各地に住民収容地区を設けた。上陸地である読谷山村では、早くも四月一日には都屋、楚辺、喜名などに臨時に住民が収容された。その後、村内での移動を伴いながら四月から五月までの時期村内での居住が許可され、後には全員、村外に設置された本格的な収容地区へ移動させられた。

読谷山村内での収容

　当初読谷山村内に収容されたのは二〇三二人であった。その内訳は、都屋一三七一人、楚辺三一二人、喜名一四二人、瀬名波六九人、渡慶次五一人、長浜二九人、宇座三九人、高志保一六人、波平三人となっている（図〔読谷山村内での収容先〕参照）。都屋は、シムクガマに避難していた人たち七一八人が四月一日に連れてこられたのを始めとして、大部分が四月一日から二日にかけて「捕虜」になった人たちである。都屋に収容されたのはほかに、波平から一六一人、宇座から一四三人、座喜味から七八人などとなっている（いずれも「捕虜」になった場所）。いずれも滞在日数はほぼ四月十日までの数日間である。当初自然洞窟ティラのガマで寝泊りさせられたようだが、その後は周辺に建てられた米軍のテント小屋で数日間を過ごしたり、空いている民家などで生活している。また楚辺や、あるいは胡差、金武などの村外の収容地区へと移動させられた人も多い。楚辺をはじめ、瀬名波、渡慶次、長浜、宇座などへと村内で一時的に移動した後、胡差、石川、金武、宜野座などの本格的な収容地区へ全員移動させられている。都屋から村内の他の地区へ移動した状況については図「読谷山村内での収容先」に示したようになる。当初の一時的な収容先である都屋、楚辺、喜名から、読谷山北よりの瀬名波、渡慶次、長浜、宇座に多くの村民が移動している様子がわかる。時期的には四月から五月にかけてのことである。
　この時期日本軍は、「菊水一号」から「菊水十号」までの名称で知られる特攻攻撃を主体とした航空総攻撃を実行している。読谷山沖合いに停泊中の米艦船および北飛行場を目標にしたこの航空総攻撃は、陸海軍合わせた総攻撃機数七八五〇機、うち三一％にあたる二四二三機を特攻機が占めている（攻撃機数、特攻機数は服部卓四郎著『大東亜戦争全史』より集計）。この総攻撃の時期とそれによる米軍の被害艦船については、図〔日本軍機による総攻撃と米被害艦船（一九四五年四月〜六月）〕に示した。米軍上陸地に近い都屋や楚辺からの住民の移動は、このような事情があってのことと思われる。
　この時期、都屋や楚辺に一時的に収容された住民の証言に次のようなものが多い（引用はいずれも「戦災実態調査」の「避難コース」「移動コース」の項目から）。

図−３

図−４

〔本書185頁参照〕

　都屋は四月一日から約一〇日間くらいと滞在期間が短いため、特攻機の攻撃に関する証言も少ないのに比べ、比較的長い滞在となった楚辺ではこのような証言が多くなる。
　読谷山村内での移動と並行して村外への移動も行われているが、最終的には村内へ収容された人たちはほとんどすべてが村外へと移動させられた。その主な移動先は胡差、金武、宜野座、石川で、胡差へ一五八人、金武へ九五一人、宜野座へ二四人、石川へ八〇三人となっている。また村内の収容所で死亡した人が一三人、村内収容所以降の記載がない人が五九人いる。

本島内一二の収容地区

　米軍が本島上陸後に設置した本格的な収容地区とはいわゆる「十二地区」と呼ばれる地域で、知念・前原・胡差・石川・漢那・宜野座・古知屋・大浦崎・瀬嵩・田井等・辺土名・平安座などの各収容地区がそれにあたる。一九四五年九月には、各収容地区で一斉に市会議員選挙（二十日）、市長選挙（二十五日）が行なわれ、一二市が成立したことで知られる。
　県内在住の読谷山村民一万三六三四人の米軍上陸当初の収容先は、読谷山村内二〇三二人、胡差地区および前原地区一八五人、石川地区二〇七六人、金武地区および宜野座地区二二八三人、田井等地区五七二人、瀬嵩地区および久志地区六一〇人、辺土名地区一〇五四人で、他に収容先不明を含む「不明その他」二二一一人、収容以前の死亡二六一一人であった（図―５〔県内在住者の収容先〕参照）。このうち読谷山村内への収容は一時的なもので、前述したように後に村外へと全員移動させられている。

図−５

　仲宗根源和著『琉球から沖縄へ』所収の「辺土名市居住外来者分布（一九四五年十月付け）」によれば、辺土名市（地区）に居住する読谷山村民は一四〇五人で全市町村の中でもっとも多い。全市町村の合計が五一〇二人であるから、辺土名地区に一時的に居住する読谷山村民の割合が高かったことを示している。
　読谷山村内に収容された人たちが村外へと移動させられた後、県内在住者一万三六三四人の収容先の内訳は、胡差・前原地区三七七人、石川地区四六二六人、金武地区二四〇七人、宜野座地区八〇九人、田井等地区二六九人、瀬嵩・久志地区二七四人、辺土名地区三五六人などとなっている（図―６〔県内在住者の収容先（２）〕参照）。全体の半数が石川、金武に集中している。収容先不明を含む「不明その他」が一四八四人、死亡が三〇三二人である。
　また一九四五年六月から七月にかけて、主に屋嘉捕虜収容所から沖縄出身軍人・軍属のハワイへの移送があった。第一陣が六月十日頃一八〇人、第二陣が六月二十七日頃約一五〇〇人、第三陣は七月五日頃約一五〇〇人ということである。「戦災実態調査」でわかった読谷山村からのハワイへの移送は、八二人の軍人・軍属・学徒隊であった（次表―10〔ハワイへ送られた捕虜〕参照）。年齢別にみると十五歳から二十歳二一人、二十歳から三十歳二七人、三十歳から四十歳二二人、四十歳以上一一人、年齢不詳一人となっている。この人たちは二か月から約一年半のハワイ滞在の後、沖縄へと送還されているが、この時期の読谷山村はまだ居住が許可されたばかりで（読谷山村への居住許可は一九四六年八月、住民受け入れが始まるのは十一月）、再び石川などの収容地区での生活となった。

図−６

表−10　ハワイへ送られた捕虜

字	人数
伊良皆	6
宇座	6
喜名	6
儀間	2
古堅	7
高志保	2
座喜味	8
瀬名波	3
楚辺	13
大木	2
大湾	3
長浜	7
渡慶次	9
波平	2
比謝	2
比謝矼	3
牧原	1
合計	82

　「戦災実態調査」よりハワイへ移送された人たちの聞き取り調査の一部を引用しておく。